個人情報保護の観点などから、平成20年5月より住民票や戸籍などの交付申請の際に窓口での本人確認が法律上のルールになりました。
各種証明書などを請求される際は、本人確認書類を必ずお持ちください。
本人確認書類の例
1つを提示すれば足りるもの
・運転免許証 ・宅地建物取引主任者証 ・警備業法に規定する
・パスポート ・電気工事士免状 合格証明書
・個人番号カード ・無線従事者免許証 ・身体障害者手帳
・特別永住者証明書 ・認定電気工事従事 ・療育手帳
・在留カード 者認定証 ・精神障害者保健福祉
・写真付き住民基本 ・特種電気工事資格者認 手帳
台帳カード 定証 ・運転経歴証明書(交
・船員手帳 ・耐空検査員の証 付日が平成24年4月
・海技免状 ・航空従事者技能証明書 1日以降のもの)
・小型船舶操縦免許 ・運航管理者技能検定 ・国若しくは地方公共
証 合格証明書 団体の機関が発行し
・猟銃・空気銃所持 ・動力車操縦者運転 た写真付き身分証明
許可証 免許証 書
・戦傷病者手帳 ・教習資格認定証
2つ同時に提示するもの
・国民健康保険 ・国民年金手帳 ・学生証
・健康保険 ・国民年金、厚生年金保 ・その他「氏名・生年
・船員保険若しくは介 険若しくは船員保険に 月日」または「氏名
護保険の被保険者証 係る年金証書 ・住所」が記載され
・共済組合員証 ・共済年金若しくは恩給 ていて市町村長が認
・住民基本台帳カード の証書 めるもの
(写真無)
※マイナンバー(個人番号)が記載された「通知カード」は、本人確認書類としてご利用いただけませんのでご注意ください。
代理の方が手続きする場合は委任状が必要です
代理の方に手続きをお願いするときは、あらかじめ委任状に頼む手続き等を記入して、代理人に渡すようにしてください。
委任状の提示がない場合は、受付をお断りさせていただくことがあります。
委任状の様式（pdf）
委任状を書くことができないとき
委任状をかけない状態にあるときは、成年後見制度をご活用ください。
村民課
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