式例第4号の2
農地法第5条第1項の規定による許可申請書
平成 年 月 日
宮崎県知事 殿
譲受人 氏名 印
譲渡人 氏名 印
下記のとおり転用のため農地(採草放牧地)の権利を設定(移転)したいので、農地法第5条第1項の規定により許可を申請します。
記
| 1当事者の住所等 | 当事者の別 | 氏 名 | 住 所 | 職 業 | ||||||||||||||||||||
| 譲 受 人 | 都道     郡     町 番地 府県 市 村 | 
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| 譲 渡 人 | 都道     郡     町 番地 府県 市 村 | 
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 2許可を受けようとする土地の所在等 | 土地の所在 | 地 番 | 地目 | 面積 | 利用 状況 | 10a当たり 普通収穫高 | 所有権以外の使用収益権が設定されている場合 | 市街化区域・市街化調整区 域・その他の区域の別 | ||||||||||||||||
| 登記簿 | 現況 | |||||||||||||||||||||||
| 権利の種 類 | 権利者の氏名又は名称 | |||||||||||||||||||||||
| 郡     町 市 村 | ㎡ | |||||||||||||||||||||||
| 計 ㎡(田 ㎡、畑 ㎡、採草放牧地 ㎡) | ||||||||||||||||||||||||
| 3転用計画 | (1)転用の目的 | (2)権利を設定し又は移転しようとする理由の詳細 
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| (3)事業の操業期間又は施設の利用期間 | 年 月 日から 年間 | |||||||||||||||||||||||
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 (4)転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要 
 | 工事計画 | 第1期(着工 年月日から年月日まで) | 第2期 | 合 計 | ||||||||||||||||||||
| 名 称 | 棟 数 | 建築面積 | 所要面積 | 棟数 | 建築面積 | 所要面積 | ||||||||||||||||||
| 土地造成 | ㎡ | ㎡ | ||||||||||||||||||||||
| 建 築 物 | ㎡ | ㎡ | ||||||||||||||||||||||
| 小 計 | ||||||||||||||||||||||||
| 工 作 物 | ||||||||||||||||||||||||
| 小 計 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | ||||||||||||||||||||||||
| 4権利を設定し又は移転しようとする契約の内容 | 権利の種類 | 権利の設定・移転の別 | 権利の設定・移転の時期 | 権利の存続期間 | その他 | |||||||||||||||||||
| 設定 移転 | ||||||||||||||||||||||||
| 5資金調達についての計画 | ||||||||||||||||||||||||
| 6転用することによって生ずる付近の土地・作物・家畜等の被害防除施設の概要 | 
 
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| 7その他参考となるべき事項 | ||||||||||||||||||||||||
(記載要領)
1 氏名(法人にあってはその代表者の氏名)を自署する場合には、押印を省略することができます。
2 法人である場合には、「氏名」欄にその名称及び代表者の氏名を、「住所」欄にその主たる事務所の所在地を、「職業」欄にその業務の内容を、それぞれ記載してください。
3 譲渡人が2人以上である場合には、申請書の差出人は「譲受人何某」及び「譲渡人何某外何名」とし、申請書の1及び2の欄には「別紙記載のとおり」と記載して申請することができるものとします。この場合の別紙の様式は、次の別紙1及び別紙2のとおりとします。
4 「利用状況」欄には、田にあっては二毛作又は一毛作の別、畑にあっては普通畑、果樹園、桑園、茶園、牧草畑又はその他の別、採草放牧地にあっては主な草名又は家畜の種類を記載してください。
5 「10a当たり普通収穫高」欄には、採草放牧地にあっては採草量又は家畜の頭数を記載してください。
6 「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」欄には、申請に係る土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれら以外の区域のいずれに含まれているかを記載してください。
7 「転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄には、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を6か月単位で区分して記載してください。
8 申請に係る土地が市街化調整区域内にある場合には、転用行為が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条第1項の建築許可を要しないものであるときはその旨並びに同法第29条及び第43条第1項の該当する号を、転用行為が当該開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当する号を、転用行為が当該建築許可を要するものであるときはその旨及び建築物が同法第34条第1号から第10号まで又は都市計画法施行令第36条第1項第3号ロからホまでのいずれの建築物に該当するかを、転用行為が開発行為及び建築行為のいずれも伴わないものであるときは、その旨及びその理由を、それぞれ「その他参考となるべき事項」欄に記載してください。
(別紙1) 申請書の1の欄 当事者の住所等
| 当事者の別 | 氏 名 | 捺印 | 住 所 | 職 業 | 
| 譲 受 人 | ||||
| 譲 渡 人 | ||||
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(別紙2) 申請書の2の欄 許可を受けようとする土地の所在等
| 譲渡人の氏名 | 所 在 | 地 番 | 地 目 | 面 積 | 10a当たり 普通収穫高 | 利用状況 | 耕作者の氏名 | |
| 登記簿 | 現 況 | |||||||
| ㎡ | ||||||||
| 計 筆 ㎡ (田 ㎡、畑 ㎡、採草放牧地 ㎡) | ||||||||
(記載要領) 本表は、(別紙1)の譲渡人の順に名寄せして記載してください。
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