減免内容・条件
全額免除・・・
身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳いずれかを所持する人が世帯構成員であり、かつ世帯全員が市民税(住民税)非課税
半額免除・・・
下記のいずれかに該当する場合
(1)視覚・聴覚障がい者が世帯主の場合
(2)重度の障がい者(身体障がい者手帳1～2級療育手帳Ａ、精神障がい者保健福祉手帳1級)が世帯主の場合
手続きに必要なもの
- 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳
- 印鑑(認め印で可)
※福祉健康課窓口にて同意書に記入捺印していただいた後、課税状況を調査します。
受信料免除事由が消滅した時は
- 受信料免除事由が消滅した時は、すみやかにＮＨＫまでご連絡ください。
＊詳細については、ＮＨＫふれあいコールセンター
(電話:0570－077－077) 受付時間は、午前9時～午後10時
(土・日・祝日は、午後8時まで)
福祉健康課
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