自立支援医療(更生医療)

障がい部位に対する手術等により、障がいを軽減し、生活上の便宜を増すことを目的とした医療を給付する制度で、その医療費の一部を公費負担します。手術等を受ける前に、あらかじめ相談してください。なお、身体障がい者手帳との同時申請が可能です。

対象者

18歳以上で身体障がい者手帳の交付を受けた方

対象疾患

• 肢体不自由によるもの
• 視覚障がいによるもの
• 聴覚、平衡機能障がいによるもの
• 音声、言語、そしゃく機能障がいによるもの
• 内臓障がいによるもの(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸および小腸機能障がいを除く内臓障がいについては、先天性のものに限る)
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいによるもの

自己負担額

原則、医療費の1割を自己負担していただきます。ただし、制度を利用される方の世帯の課税状況、所得に応じて月額負担上限額が決まります。詳しくは下表を参照してください。
※自立支援医療での「世帯」とは、自立支援医療制度を利用する方が加入している医療保険と同じものに加入している家族等を単位とします。

手続きに必要なもの

• 身体障がい者手帳(同時申請が可能)
• 自立支援医療申請書
• 診断書(定められた様式あり)
• 健康保険証
• 印鑑
• 所得、課税状況を証明できる書類
  ※当村の場合、申請者同意のもと職権にて課税状況を調査しています。申告していない場合、職権による調査ができません。税申告をお忘れなくお願いいたします。
  ※非課税世帯の場合には、前年度所得額を調査する必要があります。障がい年金、遺族年金等を受給されている方については年金証書、年金振込通知書(前年のもの・直近のもの)、年金が振り込まれる通帳の写し(前年分、前々年分)が必要となりますのでお持ち下さい。
  ※年度途中で転入されてきた人などは、当村に課税状況の情報が無い場合があり、確認ができないことがあります。この場合、前住所地で課税・所得証明書を取り、当村に提出していただく必要があります。
  また、村外の社会保険等の被保険者の扶養に入られている人の場合は、当村にその被保険者本人の課税状況の情報が無い場合があり、確認できないことがあります。この場合、被保険者本人の課税・所得証明書を取り、当村に提出していただく必要があります。

　福祉健康課

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