別紙
（様式第３号の１）
農地法第３条の３第１項の規定による届出書
平成 年 月 日
西米良村農業委員会会長
住所
氏名 印
下記農地（採草放牧地）について、相続により所有権を取得したので、農地法第３条の３第１項の規定により届け出ます。
記
１ 権利を取得した者の氏名等
| 氏 名 | 住 所 | ||
２ 届出に係る土地の所在等
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所在・地番 |
地 目 |
面積(㎡) |
備 考
(登記簿上の所有者・関係) |
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| 登記簿 | 現況 | ||||
※欄が不足する場合は、「土地の別紙」に記載してください。
３ 権利を取得した日 平成 年 月 日 （登記日 平成 年 月 日）
※相続の場合は被相続人の死亡日
４ 権利を取得した事由 ・相続(遺産分割・包括遺贈・相続人に対する特定遺贈を含む)
・法人の合併・分割 ・時効 ・その他
５ 取得した権利の種類及び内容 (該当する権利に○印を耕作状況等はレ印を付けて下さい。)
| 現在の耕作状況 | その他 | |
| 所有権 | □耕作中 □休耕・不耕作
□農地以外( ) |
使用収益権の設定(見込み)の有無
□有 □無 |
| ( )権 | □耕作中 □休耕・不耕作
□農地以外( ) |
賃借料 円/年
期 間 年間 |
６ 農業委員会によるあっせん等の希望の有無
□希望しない→ (□本人・世帯員が耕作 □既に許可をとって貸付中 □農地以外)
□希望する(本人・世帯員とも耕作しない、できない)
記載要項は裏面をご覧ください。
（記載要領）
１ 本文には権利を取得した事由及び権利の種類を記載してください。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。
３ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
４ 記の２の「届出に係る土地の所在等」の備考欄には、登記簿上の所有名義人と現在の所有者が異なるときに登記簿上の所有者を記載してください。
５ 記の４の「権利を取得した事由」には、相続(遺産分割及び包括遺贈を含む)、法人の合併・分割、時効等の権利を取得した事由の別を記載してください。
６ 記の５の「取得した権利の種類及び内容」には、取得した権利が所有権の場合は、現在の耕作の状況、使用収益権の設定(見込み)の有無等を記載し、取得した権利が所有権以外の場合は、現在の耕作の状況、賃借料、契約期間等を記載してください。
７ 記の６の「農業委員会によるあっせん等の希望の有無」には、権利を取得した農地又は採草放牧地について、第三者への所有権の移転又は賃借権の設定等の農業委員会によるあっせん等を希望するかどうかを記載してください。
(別紙)
２ 届出に係る土地の所在等
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地 目 | 面積（㎡） | 備 考 | ||
| 登記簿 | 現況 | ||||
農地の相続等による届出義務
● 趣旨
相続等の農地法の許可を要しない権利取得について、農業委員会が把握できるようにし、届出のあった農地の利用を促進するためのあっせん等を行い、農地の有効利用を図ります。
● 制度の内容
農地等についての権利取得の届出は、農業委員会が許可等によって把握できない農地等についての権利の移動があった場合にあっても、農業委員会がこれを知り、その機会を捉えて、農地等の適正かつ効率的な利用のために必要な措置を講ずることができるようにするためです。この届出の取り扱いは以下のとおりとなります。
・ 届出義務がある具体的な権利取得は、相続（遺産分割及び包括遺贈を含む。）、法人の合併・分割、時効等による権利取得をいいます。
・ 農地等の権利取得をしたことを知った時点から10ヵ月以内に届出なければなりません。
● 留意事項
この届出は、権利取得の効力を発生させるものではないことに注意してください。例えば、届出をしたことにより、時効による権利の取得が認められるというものではありません。
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