農地中間管理事業について

農地中間管理事業は、平成26年度からスタートした制度で、農用地を貸したいという土地所有者（出し手・地権者）から農用地を耕作する担い手（受け手・耕作者）へ、農用地利用の集積・集約化を進め、農業の生産向上を図る事業です。
賃貸借契約は、農業委員会を通じた利用権設定のため、期間満了後、農地は土地所有者に戻ります。また、担い手にとっても安定した営農計画の作成や農地の団地化、事務の簡素化など多数のメリットがあります。
詳しくは、下のチラシをご覧ください。

■農地中間管理事業について（チラシ）

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